「事業復活支援金」の公募が決定‼
2021年12月20日(月)に補正予算が成立し、2022年3月まで事業の見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付することが決定しました。法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付金「事業復活支援金」の公募がもうすぐ始まります！
給付額の算出方法や上限額等の概要が下記の通り公開されました。
◎対象者
→全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
→2021年11月～2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30％以上減少した事業者
※ポイント→前回の持続化給付金の50%要件より緩和されています！
◎給付額
→2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。
〇売上が50％以上減少した場合、
・法人：100万円（年間売上高1億円以下）、150万円（年間売上高1億円超～5億円）、250万円（年間売上高5億円超）
・個人事業主：最大50万円
〇売上が30％以上50%未満減少した場合、
・法人： 60万円（年間売上高1億円以下）、90万円（年間売上高1億円超～5億円）、150万円（年間売上高5億円超）
・個人事業主：最大30万円
◎給付額の算出方法
→上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月 ：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
※仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。
◎必要書類
→確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類等
◎申請方法
→原則電子申請（申請してから2週間以内に給付予定）
◎募集時期
→現時点では未定です
以上