コロナ禍で経営環境が悪化した飲食店の業績の回復、事業継続に向けた業態転換等の取り組みを支援する補助金の公募が始まっています。

農林水産省の令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』です。

応募対象：中小・中堅規模の飲食店（コロナ前と売上が５％以上減少していること）
取　　組：新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換など
補助上限：1,000万円
補 助 率  ：1/2以内
公募期間：令和4年（2022年）6月15日（水）〜8月1日（月）
対象経費：建物費、機械装置費、広告宣伝費、研修費、専門家派遣費、外注費、技術導入費、運搬費、委託費など

「業態転換」とは、コロナ禍によって店舗での売上が減少した飲食店がその提供方法を変更することです。
例えば、次のような事が挙げられます。
・テイクアウト窓口を増設
・デリバリーを始める
・おひとり様対応店舗に改修
・商品自動販売機の設置
・ECサイトで全国に販売する　などです。

詳しくは　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html

応募にあたっては「共同事業者」が必要となり、必ず共同事業者と共に申請をしていただく事となります。
なお、共同事業者は申請の際の事業計画の策定支援、補助事業実施期間中の助言・サポートを行います。

当事務所も共同事業者としてサポートが可能です！

弊所では、申請書類の作成だけでなく、事業の計画から完了後の報告まで丁寧に対応しています。
業態転換補助金の申請代行ご相談はお気軽に！