建設業を営もうとする方(建設工事を請け負う者)は、元請、下請、個人、法人を問わず、軽微な建設工事を除いて、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
その許可が建設業許可となります。

建設業許可を申請するには、許可を得るための要件を満たす必要があります。また、必要な書類をたくさん集めなくてはなりません。

＊忙しくて書類作成や申請する時間が作れない
＊元請会社から建設業許可を取得するよう言われてる
＊申請したいけど何をどうしたら良いのかわからない
＊500万円以上の工事を受注したい
＊5年以上建設業を営まれている

1つでも当てはまる項目がありましたら、当事務所までご相談ください。
無料で出張相談承ります。

当事務所は、2022年（令和4年）4月1日より、CCUS登録行政書士となりました。全国対応で建設キャリアアップシステムへの登録手続きの代行をいたします。遠距離のお客様の場合は、電話、FAX、メール、郵便、メール等でやり取りをしながら進めて参りますので、お気軽にお声がけください。元請会社様から登録するよう言われている・・・、パソコン操作が苦手でつい後回しになってしまう・・・、毎日忙しく登録の為の時間がなかなか取れない・・・。当事務所がお手伝いいたします！
現時点では、外国人を雇用している企業を除き、建設キャリアアップシステムの登録は義務化されておりませんが、国土交通省が2023年度からの全ての工事での建設キャリアアップシステム活用の原則化に向けて、『建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージ』を謳っており、登録の義務化も想定されるため、今のうちに登録を済ませておくことが重要です。
登録をしないままだと、次のようなデメリットが考えられます。
①元請業者から受注できない
②経営事項審査の加点項目の条件を満たせない
③作業員名簿等の事務作業負担が減らない
④社員の適正評価ができないため、不平不満が募って退職する可能性が高まります

メリットの多い建設キャリアアップシステムに早めに登録しましょう。
年度替わりで駆け込み登録も想定されるので、今のうちに登録を済ませてしまいましょう！
ご相談はCCUS行政書士 吉田事務所まで！

外国人を雇用したいとお考えの企業様はたくさんいらっしゃいます。
ただし、日本で外国人に働いてもらうには、入管法で定められた「在留資格」が必要になります。
また、在留資格はもちろんのこと、雇用する側の企業様はその期間についても事前に確認が必要です。

在留資格には、資格ごとに就ける仕事も決まっています。外国人が日本で就労するためには、一定の知識の他、技術や技能がなければならず、外国人に働いてもらうためには、在留資格として、入国管理局で就労ビザを取得する必要があります。

外国人在留資格就労ビザには「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「特定技能」などの種類があり、指定された職種の範囲内で、定められた在留期間内での就労が認められています。
したがって、日本で働く外国人は、在留資格の新規取得はもちろんですが、他の職業に就く場合は資格の変更、期間を延長して働く場合は期間更新などを必ず行わなければいけません。

当事務所では、在留資格の「新規取得」「変更申請」「更新申請」等のお手続きのサポートをさせていただいておりますので、是非、事務所までご相談ください。

また、帰化申請につきましてもお気軽にご相談ください。

「相続」とは、ほとんどの方が初めて経験するものです。
何をどうすればよいのか？手続きはどこでどうしたらよいのか？
どんな書類が必要なのか？このようなことで困ってしまうのも当然です。
ご自身で解決しようとしても、普段からお忙しい中で、さらに慣れない手続きをしようとすると、想像してなかったような煩わしい手続きが多く思った以上に大変です。そんな時に相談できる頼れる窓口があると良いですよね？

行政書士吉田事務所では、時間や労力、精神面での負担を少しでも減らして、相続の問題を解決するサポートをしてまいります。

また、相続手続全般や遺言の作成支援はもちろん、成年後見に関するご相談も承っております。
相続手続に関しましては、戸籍の収集のみや相続関係説明図または遺産分割協議書の作成だけ等の部分的なお手伝いも喜んで承っております。最近問題になっている空家や遺品整理なども協力専門家グループと連携して解決いたします。

当事務所は、常に親切、丁寧、誠実な対応で皆様に喜んでいただけるサービスの提供を目指します。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

なお、当事務所は「遺言・相続支援センター」の正式会員です。→　https://npoti.jimdo.com

美容室、理容室、サロン等の各種開業時の届出、定食屋、カフェ、ラーメン店、焼鳥屋などの飲食店のほか、アイスクリーム店、菓子販売、食肉処理業など全て保健所の許可の対象となります。許可を取得するには必要な施設や設備が整っているかなど、調理場に必要な要件があります。そのため、内装工事前に保健所に事前相談に行き申請の確認を行い、さらに申請書や調理場の図面を作成するなど事務的な負担も思った以上に面倒で開業準備に支障をきたし兼ねません。こられの面倒な手続きは当事務所に全てお任せして開業準備に専念して下さい。

また、不動産業を営みたい、産業廃棄物処理業を開業したい、リサイクルショップを始めたい、運送業をやりたい等、事業を行うには、各種許認可の取得が必要という場合が多いです。具体的には、宅建業免許申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請など多岐にわたります。起業したり会社設立すると同時に許認可手続きについてのお手伝いをいたします。

なお、車庫証明、農地転用のご相談も承っておりますので、一度お気軽にご相談ください。

ビジネス、商売を始める時に会社の設立が必要になって参ります。また、株式会社のような営利法人以外にも、合同会社、公益社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、宗教法人等いろいろな種類があります。付随して役員変更、目的変更等にかかる議事録作成なども必要になってくることがあります。当事務所が法人設立のお手伝いをいたしますので、まずはご相談ください。